福岡市長選への出馬を表明した井上潔氏について、 「どんな学歴・経歴の持ち主なのか」「所属する減税日本とはどんな政党なのか」 「家族構成はどうなっているのか」といった点が気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、井上氏は福岡大学法学部を卒業後、運輸省（現・国土交通省）九州運輸局に27年間勤務した経歴を持ち、 退職後は福祉系の大学・専門学校で学び直し、行政書士・産業カウンセラー・精神保健福祉士の資格を取得した人物です。 2026年9月、地域政党「減税日本」の公認候補として福岡市長選への出馬を表明しました。 一方で、妻や子供など家族に関する情報は、現時点では公表されていません。
この記事では、井上潔氏の学歴・経歴、所属政党や政策、出馬の経緯、家族構成について、 公表されている情報をもとに整理して紹介します。
井上潔氏のプロフィール
まずは、現時点で公表されている井上潔氏の基本プロフィールを確認しておきましょう。
- 名前：井上潔（いのうえ きよし）
- 生年月日：1970年5月6日（2026年9月時点で56歳）
- 出身地：福岡市東区
- 出身高校：福岡県立香椎高等学校
- 最終学歴：福岡大学法学部法律学科卒業（このほか通信制大学・専門学校でも学び直している）
- 前職：運輸省（現・国土交通省）九州運輸局
- 現在の職業：行政書士・産業カウンセラー
- 保有資格：産業カウンセラー、行政書士、精神保健福祉士
- 所属政党：減税日本
- 立場：福岡市長選立候補予定者
井上氏は福岡市東区の出身で、地元・福岡にゆかりのある人物です。 2026年11月に予定されている福岡市長選に向け、減税日本の公認候補として活動を始めています。
井上潔氏の学歴｜地元の高校から福岡大学、退職後も学び直し
井上氏の学歴は、地元・福岡での学生時代から、退職後の学び直しまで多岐にわたります。 公表されている学歴を時系列で整理すると、以下の通りです。
- 1989年3月：福岡県立香椎高等学校 卒業
- 1993年3月：福岡大学 法学部法律学科 卒業
- 2021年3月：日本福祉大学 福祉経営学部 卒業（通信教育課程）
- 2022年3月：フチガミ医療福祉専門学校 精神保健福祉士養成科 卒業
福岡大学卒業後、行政の道に進んだ井上氏ですが、九州運輸局を早期退職した後、 通信制の日本福祉大学で福祉経営を学び、さらに専門学校で精神保健福祉士の養成課程を修了している点が特徴的です。 行政の知識に加えて、福祉分野の専門知識も身につけていることがうかがえます。
井上潔氏の経歴｜27年間の行政マン経験から政治の世界へ
運輸省・国土交通省での勤務（1993年〜2020年）
井上氏は1993年4月、運輸省（現・国土交通省）九州運輸局に入省し、 2020年4月の早期退職まで、約27年間にわたって勤務しました。 在籍中の異動歴は以下の通りです。
- 1993年4月：運輸省 九州運輸局 入省
- 2005年4月：国土交通省 海事局 出向
- 2008年4月：国土交通省 九州運輸局 出向
- 2020年4月：国土交通省 九州運輸局 早期退職
九州運輸局は鉄道・自動車・海運など九州地方の交通行政を担う機関で、 途中で本省（海事局）への出向も経験していることから、海事分野の行政にも携わっていたと考えられます。 長年にわたり行政の現場に身を置いてきた経験は、市民生活に関わる幅広い行政を担う市長職とも重なる部分があり、 今後の市政運営に対する考え方が注目されるポイントです。
退職後は福祉分野で学び直し、資格を取得
2020年に九州運輸局を早期退職した後、井上氏は福祉分野での学び直しに取り組んでいます。 2021年に日本福祉大学（通信）を、2022年にはフチガミ医療福祉専門学校の精神保健福祉士養成科を卒業し、 産業カウンセラー・行政書士・精神保健福祉士という3つの資格を取得しました。
- 行政書士：官公署に提出する書類の作成や各種手続きの代行を行う専門職
- 産業カウンセラー：働く人の悩みや職場での課題に関する相談支援を行う専門分野
- 精神保健福祉士：精神障害のある人の生活支援や社会復帰の援助を行う国家資格
そして2023年5月、「いのうえきよし行政書士オフィス」を設立し、行政書士として独立しています。 行政・福祉・相談支援という3つの分野にまたがる知識と経験を持っている点は、井上氏らしい経歴と言えるでしょう。
河村たかし氏の政治塾で学ぶ（2025年）
井上氏の政治活動を語るうえで欠かせないのが、河村たかし氏の政治塾への参加です。 公表されている情報によると、以下の課程を修了しています。
- 2025年7月：第五期 河村たかし政治塾 基礎課程 修了
- 2025年12月：第五期 河村たかし政治塾 特別コース 修了
福岡から名古屋まで通いながら受講していたとされ、 オンライン受講が可能な環境であっても、あえて現地に足を運び、最前列で熱心に学んでいたという同期生の証言もあります。 休憩時間やグループワークでは気さくに接する姿も紹介されており、 こうした積み重ねを経て、2026年9月の福岡市長選出馬表明につながりました。
所属政党「減税日本」とはどんな政党か
井上氏が公認候補として所属するのは、河村たかし氏が代表を務める地域政党「減税日本」です。 2010年4月26日に設立され、これまで名古屋市を中心に活動してきました。
党名の通り、減税を重視した政策を掲げているのが特徴で、 名古屋市長時代の河村氏が進めた市民税減税や議員報酬削減がよく知られています。 減税日本が掲げる主な政策の方向性は、以下の通りです。
- 市民税などの減税
- 議員報酬の削減
- 行財政改革
- 地域主権の推進
- 市民参加型の政治
単に税負担を軽くするだけでなく、政治家や行政のあり方そのものを見直す姿勢を重視しているのが特徴と言えるでしょう。 井上氏も、こうした考え方を背景に福岡市長選への出馬を決めたとされています。
井上潔氏が掲げる政策
市民税5％減税を提案
井上氏が福岡市長選で掲げる政策の柱となっているのが、市民税の5％減税です。 市民税は住民が暮らす自治体に納める地方税の一つで、減税が実現すれば納税者の負担軽減が期待されます。
例えば、年間の市民税が10万円だった場合、5％分は5,000円という計算になります。 ただしこれはあくまで単純計算の一例であり、実際の減税額は税額や制度の詳細によって変わってくる点には注意が必要です。
井上氏は、福岡市がこれまで人口増加や都市発展を遂げてきたことを評価しつつ、 「福岡市が伸びた次は、市民の手取りを伸ばす」という考え方を打ち出しています。 減税によって市民の手取りを増やし、若い世代に将来への希望を届けたいという趣旨の訴えです。
市長報酬の見直しも提案
税制面だけでなく、市長や市議の報酬見直しも政策の柱の一つです。 具体的には、以下のような内容を掲げています。
- 市長の年収を800万円に引き下げ
- 退職金をゼロにする
- 市長・市議の報酬を市民並みの水準に引き下げる
政治家自身の報酬を抑えることで、税金を納める市民の側に立つ姿勢を示すのは、減税日本らしい考え方と言えます。 ただし、報酬削減によって生まれる財源の規模や使い道など、具体的なマニフェストの詳細については今後の確認が必要です。
出馬の経緯｜河村たかし氏による擁立表明から正式立候補へ
井上氏の出馬に至る経緯は、2026年9月10日頃、河村たかし氏が擁立を表明したことから始まります。 その後、9月14日に福岡市内で記者会見が開かれ、正式に立候補が表明されました。
会見には河村氏本人が同席したほか、名古屋市の広沢一郎市長もオンラインで参加しています。 河村氏は福岡市政をめぐる課題を指摘し、減税日本として改革に取り組む姿勢を示しました。
井上氏自身は、高島市政による福岡市の発展を評価する立場を取りつつも、 「これからは市民に還元する番だ」という考えのもと、減税を軸にした政策を訴えています。
福岡市長選、他の候補者の状況
2026年11月15日に投開票が予定されている福岡市長選では、 現職の高島宗一郎市長が不出馬を表明しており、新人候補同士の争いになる見通しです。
井上氏のほかにも、以下の候補者が出馬を表明しています。
- 渡辺久也氏（元経産省官僚）
- 荒牧明楽氏
- 新村優氏（市議）
- 調崇史氏（市議）
- 森健太郎氏（日本保守党）
井上氏は減税日本の公認候補として市民税減税や政治家報酬の削減を訴えていますが、 他の候補者がどのような政策を掲げるかによって、選挙戦の争点は変わってくるでしょう。 福岡市の今後の発展をどう考えるか、市民の負担をどう軽くするか。 それぞれの候補者の政策を比較しながら投票先を検討することが大切です。
井上潔氏の家族構成｜妻や子供の情報はある？
結論として、2026年9月時点では、井上氏の家族構成に関する詳しい情報は公表されていません。 結婚しているかどうか、子供がいるかどうかについても、明確な報道は確認できていない状況です。
一方で、人柄がうかがえるエピソードとしては、先述の政治塾での取り組みが挙げられます。 福岡から名古屋まで通い、最前列で熱心に学ぶ姿や、休憩時間に気さくに接する様子が同期生から語られています。 また、退職後に福祉系の大学・専門学校へ進み、複数の資格を取得してきた経歴からも、 学び続ける姿勢がうかがえます。これらは家庭での人柄を直接示すものではありませんが、 井上氏の人物像を知る手がかりの一つと言えるでしょう。
まとめ
井上潔氏は、福岡県立香椎高等学校、福岡大学法学部を卒業後、運輸省（現・国土交通省）九州運輸局に27年間勤務した人物です。 2020年の早期退職後は日本福祉大学や専門学校で学び直し、行政書士・産業カウンセラー・精神保健福祉士の資格を取得し、 2023年には行政書士事務所を開業しました。
2025年には河村たかし政治塾の基礎課程・特別コースを修了し、2026年9月に減税日本の公認候補として福岡市長選への出馬を表明しています。 政策の柱は市民税5％減税と市長報酬の見直しで、 「福岡市が伸びた次は、市民の手取りを伸ばす」という考え方を打ち出しています。
一方で、家族構成については現時点で公表情報が少なく、妻や子供の有無を含め不明な部分が多いのが実情です。 福岡市長選は現職不出馬のもと、複数の新人候補による選挙戦となる見通しです。 行政の実務経験を持つ新人が、名古屋発の減税政策を携えて福岡市政にどう切り込むのか、今後の詳細なマニフェストの発表に注目が集まります。
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