みんなで大家さんの解約（正式には「地位の譲渡」）は、営業者に譲渡する場合は手数料税別3.0%（税込3.3%）、必要書類受領日から60営業日以内が振込期限というのが基本条件です。
しかし、2025年現在は状況が大きく変化しています。現在は申込が集中しており、会社の解約申込フォームに「譲渡契約書の発送まで6-12か月」と明記され、7月・8月の分配金も連続で遅延するなど、通常期とは異なる長期化が現実となっています。
この記事では、みんなで大家さんの解約について以下の点を詳しく解説します。
- 現在の解約処理状況と通常期との違い
- 具体的な解約手順と必要書類（譲渡契約書・本人確認書類・出資証書）
- 解約手数料の計算方法とパターン別詳細 ・解約が進まない場合の実践的対処法
- 2024年行政処分以降の最新動向
解約を検討中の方、すでに申請済みで進捗が気になる方に向けて、最新情報を網羅的にお伝えしていきます。
【2025年最新】みんなで大家さん解約の現実
現在の解約処理は「長期戦」が前提
現在は申込が集中しており、解約申込フォームに「譲渡契約書の発送まで6-12か月」と明記されています。 これは申込殺到による処理能力の限界を示しており、解約完了まで1年前後かかるケースが現実的な見通しです。
通常期であれば申込から入金まで2～3か月程度でしたが、2024年6月の行政処分以降、解約希望者が急増したことが背景にあります。
基本的な解約条件（変わらない部分）
解約の正式名称は「出資持分（契約上の地位）の譲渡」で、以下が基本条件です。
営業者への譲渡の場合：
- 手数料：税別3.0%（税込3.3%）
- 入金期限：必要書類の全てを受領した日から起算して60営業日以内に振込
- 必要書類：譲渡契約書類、本人確認書類、出資証書
この条件自体に変更はありませんが、書類発送までの期間が大幅に延びていることが最大の変化点です。
分配金遅延も並行して発生
7月31日予定の分配金は遅延が通知され、8月分も未払いが続いたことが報じられています。 東京商工リサーチの取材を基にした報道では、グループ側が「約600億円相当の不動産売却で資金調達予定」と説明したとされていますが、解約処理の遅延と分配金遅延が同時進行している状況です。
解約手続きの完全ガイド（5つのステップ）
ステップ1：解約申込フォームから申請
公式サイトの「解約申込フォーム」から申請するのが基本ルートです。 フォーム送信時に自動返信メールが届くので、必ず保存しておきましょう。
連絡先（お客様相談センター）：
- 電話：0120-370-832
- 受付時間：平日9:00-17:00
電話が混雑する場合があるため、フォーム申請と電話確認の両方を行うことをおすすめします。
ステップ2：譲渡契約書等の郵送を待つ
申込後、会社から以下の書類が郵送されます（現在は6～12か月待ち）：
送付される書類：
- 譲渡契約書類
- 記入要領・返送用封筒
- その他手続き関連書類
ステップ3：必要書類を準備・記入
提出必須書類：
- 譲渡契約書類（記入・押印済み）
- 本人確認書類（運転免許証等のコピー）
- 出資証書（重要：原本が必要）
- その他指定書類
出資証書を紛失している場合は、再発行手続きが必要になるため、さらに時間がかかる可能性があります。
ステップ4：書類を返送（記録の残る方法で）
記入済み書類は必ず記録の残る方法（簡易書留等）で返送してください。 普通郵便で紛失すると、再度書類準備からやり直しになるリスクがあります。
返送時の注意点：
- 必着期限が設定される場合がある
- 書類不備があると再提出で更に遅延
- 返送前に書類のコピーを取っておく
ステップ5：60営業日以内の入金を確認
必要書類の全てを受領した日から起算して60営業日以内（土日祝を除く約3か月）に指定口座へ入金されます。
入金額の計算例： 出資額300万円の場合
- 手数料：300万円 × 3.3% = 99,000円
- 実際の入金額：2,901,000円
通常期には60営業日で入金されたとする体験談もありますが、現在の状況では入金時期についても注視が必要です。
解約手数料の仕組みと計算方法
営業者譲渡：手数料税込3.3%（最も一般的）
出資額の税別3.0%（税込3.3%）が手数料として控除され、差し引いた金額が入金されます。
計算例：
- 出資額100万円 → 手数料33,000円 → 入金967,000円
- 出資額500万円 → 手数料165,000円 → 入金4,835,000円
- 出資額1,000万円 → 手数料330,000円 → 入金9,670,000円
第三者譲渡：手数料税込1.1%（現実的ではない）
第三者への譲渡は手数料が安い（税別1.0%、税込1.1%）とされていますが、買い手を自分で見つける必要があります。 不動産クラウドファンディングの持分を購入したい第三者を探すのは極めて困難で、実務上はほぼ選択されません。
クーリング・オフ：手数料なし
契約書面の交付から8日以内であれば、クーリング・オフが可能です。 この場合は違約金・手数料なしで解約できます。
クーリング・オフの条件：
- 期限：契約書面受領から8日以内
- 方法：書面での通知（内容証明郵便が確実）
- 手数料：なし
評価額による元本変動リスク
返還される金額は、対象不動産の評価額等に基づいて決定されるため、出資時の元本を下回る可能性があります。 これは匿名組合型不動産クラウドファンディング全般の特徴です。
解約が進まない時の実践的対処法
まずは証跡を確実に残す
フォーム送信の記録保存 解約申込フォームの送信完了画面をスクリーンショットで保存し、自動返信メールも保管してください。
内容証明郵便での意思表示 フォーム申請から一定期間経過しても返答がない場合、内容証明郵便で解約意思を再通知することで、法的な証跡を残せます。
定期的な進捗確認 お客様相談センター（0120-370-832）に月1回程度の頻度で進捗確認を行い、その記録も残しておきましょう。
外部機関への相談
消費生活センター（188） 契約トラブルの相談先として最も身近な窓口です。 解約が長期化している状況を客観的に記録してもらえます。
監督官庁への相談
- 大阪府：営業者の監督官庁（2024年6月に行政処分）
- 東京都：販売会社の監督官庁（2024年6月に行政処分）
行政処分の経緯を把握している担当部署に相談できるメリットがあります。
法的手段の検討段階
弁護士への相談
- 法テラス：資力要件を満たせば無料相談可能
- 不動産・金融商品に詳しい弁護士事務所
- 集団での相談・訴訟の可能性も視野に
2025年9月には、出資者5名が約1億円の返還を求めて提訴へとの報道も出ています。
ADR（裁判外紛争解決）の活用 訴訟よりもコストと時間を抑えて解決を図る選択肢として、各種ADR機関の活用も考えられます。
2024-2025年の運営状況と今後の見通し
2024年6月：行政処分の発出
大阪府・東京都から業務の一部停止処分 2024年6月17日付で不動産特定共同事業法に基づく処分が下されました。 ただし、その後に裁判所での執行停止決定も一部認容されています。
この行政処分を機に、解約希望者が大幅に増加したことが現在の処理遅延の主因です。
2025年7月～8月：分配金の連続遅延
7月31日予定の分配金が遅延 主力商品である成田1〜18号の分配金支払いが予定日に実行されませんでした。
8月分も継続して遅延 テレビ朝日などの報道によると、8月分の分配金も遅延が継続しています。
東京商工リサーチの取材を基にした報道では、グループ側が「約600億円相当の不動産売却で資金調達予定」と説明したとされていますが、具体的なタイムラインは明示されていません。
2025年9月：返金求め提訴の動き
出資者5名が提訴へ 東京地方裁判所に約1億円の返還を求める訴訟を起こすとの報道が出ています。 今後、類似の訴訟が続く可能性もあります。
GATEWAY NARITAの現況
公式発表：2027年冬開業予定 プロジェクト公式サイトでは開業に向けた進捗が定期更新されています。
第三者報道：造成段階との指摘 一方で、テレビ報道では「現地はほぼ更地状態」との指摘もあり、進捗に関する見解に温度差があります。
よくある質問・注意点
- 「60営業日」とは具体的にいつまでですか？
-
必要書類の全てを受領した日から起算して土日祝日を除いた平日ベースで60日です。実際のカレンダーでは約3か月、年末年始やゴールデンウィークがある場合は4か月程度かかる場合もあります。
- 「6-12か月」は何の期間ですか？
-
解約申込から譲渡契約書等の発送までの期間です。書類が届いてからさらに記入・返送・入金で2～3か月かかるため、解約完了まで合計1年以上の長期戦になる可能性があります。
- クーリング・オフはどうやって行いますか？
-
契約書面受領から8日以内に書面で通知します。内容証明郵便で「クーリング・オフ通知書」として送付するのが確実です。電話やメールでの通知は法的効力が不確実なため避けましょう。
- 電話が全くつながらない場合はどうすれば？
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書面（内容証明郵便）での連絡に切り替えてください。フォーム送信・書面通知・外部機関への相談を並行して進めることで、複数の証跡を残せます。
- 出資証書を紛失した場合はどうなりますか？
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再発行手続きが必要になり、さらに時間がかかります。心当たりがある場合は、早めに相談センターに連絡して再発行手続きを開始してください。
- 複数口数をまとめて解約できますか？
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可能です。複数口の出資をまとめて解約申請することができます。ただし、口数が多いほど必要書類も多くなるため、書類準備には注意が必要です。
- 手数料は税別3%と税込3.3%のどちらですか？
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公式には税別3.0%と表記されており、消費税を加えると税込3.3%になります。実際に控除される金額は税込3.3%です。
- 第三者譲渡の買い手はどうやって探すのですか？
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買い手探しは出資者自身が行う必要がありますが、不動産クラウドファンディングの持分を購入したい第三者を見つけるのは現実的に困難です。そのため、ほとんどの場合は営業者譲渡を選択することになります。
代替策と再投資の考え方（流動性・透明性の観点）
上場REITとの比較
流動性の違い
- みんなで大家さん：中途解約は会社承諾が必要、現在は長期化
- 上場REIT：証券取引所でいつでも売買可能
透明性の違い
- みんなで大家さん：限定的な情報開示
- 上場REIT：四半期決算、監査法人監査、適時開示
他の不動産クラウドファンディングとの比較
償還ルールの透明性
- みんなで大家さん：途中解約は譲渡形式、会社判断に依存
- 他社CF（CREAL、Jointo α等）：満期償還が基本、途中解約ルールも明文化
運営会社の規模・信頼性
- 上場企業系列の運営会社
- より小口からの投資が可能（1万円～等）
- 第三者による不動産鑑定の実施
当面の対応策（リスク分散の観点）
段階的な資産移動 無理に全額を一度に動かすのではなく、償還時期の分散や投資先の分散を検討することも選択肢です。
緊急資金の確保 解約に長期間を要する現状を踏まえ、生活資金・緊急資金は他の流動性の高い商品で確保しておくことが重要です。
情報収集の継続 公式サイト、行政機関の発表、報道機関の情報を定期的にチェックし、状況変化をいち早く把握することが大切です。
まとめ
みんなで大家さんの解約は現在、異例の長期化が現実となっています。
通常期は申込から入金まで2～3か月程度でしたが、2025年現在は書類発送だけで6～12か月、分配金も連続遅延という状況です。
解約を検討中の方へのアドバイス：
解約申込は早めに行い、長期戦を前提とした資金計画を立てることが重要です。 フォーム申請と同時に、証跡を残すための記録保存も忘れずに行ってください。 特に手数料は税別3.0%（税込3.3%）、入金は必要書類受領から60営業日以内という基本条件は変わらないため、書類準備は慎重に行いましょう。
すでに解約申請済みの方へのアドバイス：
定期的な進捗確認と、外部機関への相談を並行して進めることで、万が一の際の選択肢を確保できます。 特に内容証明郵便での意思表示は、後の法的手続きでも有効な証拠となります。
今後の見通しについては予断を許さない状況が続いています。 不動産売却による資金調達の成否、監督官庁や裁判所の判断、訴訟の動向など複数の要因が絡み合っているためです。
そのため、解約手続きと並行して他の投資選択肢の検討や、専門家への相談も視野に入れておくことをおすすめします。
消費生活センター（188）や法テラス（資力要件を満たせば無料相談可能）など、無料で相談できる窓口も活用し、一人で抱え込まずに適切なサポートを受けながら対応していくことが重要です。
※本記事の情報は2025年9月9日時点のものであり、状況は日々変化する可能性があります。最新情報は公式サイトや監督官庁の発表をご確認ください。税務上の取り扱いについては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。解約に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。
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